インフルエンザ予防接種のご案内

　

2022年度のインフルエンザ予防接種は終了いたしました。


一般社団法人日本感染症学会 提言 2022-2023年シーズンのインフルエンザ対策について（一般の方々へ）

新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19と略します）は、2022年7月24日の時点で、全世界で累計5億6964万人以上の感染者と638万人以上の死亡が報告されています1）。

また、我が国における感染者と死亡者は、2022年7月19日時点で、それぞれ1014万1,894名と3万1,663名となっており2）、すでに第7波の最中にあります。

一方、インフルエンザについては、国内でCOVID-19の流行が始まった2020年2月以降、患者報告数は急速に減少し、2020-2021年シーズンおよび2021-2022年シーズンの現在まで、インフルエンザウイルス検出の報告はほとんど見られておらず3）、危惧されていたCOVID-19とインフルエンザの同時流行もありませんでした。

これは、COVID-19対策として普及した手指衛生やマスク着用、3密回避、国際的な人の移動の制限等の感染対策がインフルエンザの感染予防についても効果的であったためと考えられます。

しかしながら、2021年後半から2022年前半にかけて、北半球の多くの国ではインフルエンザの小ないし中規模の流行がみられています4）。

日本ワクチン学会では、「今冬の国民の感染症対策と医療体制の維持のため、2022-23シーズンのインフルエンザワクチン接種について、強く推奨いたします」と提言し、「確実にインフルエンザワクチンが接種可能な体制を、早期に準備しておくことが重要」と記している。

1. 2022-2023年シーズンは、インフルエンザの流行の可能性が大きいです

北半球の冬季のインフルエンザ流行の予測をするうえで、南半球の状況は参考になります。オーストラリア政府は定期的にインフルエンザの発症状況を報告しています5）が、2020年および2021年は、わが国同様、インフルエンザ患者は極めて少数でした。しかしながら、2022年は4月後半から報告数が増加し、例年を超えるレベルの患者数となっており、医療の逼迫が問題となっています。今後、海外からの入国が緩和され人的交流が増加すれば、国内へウイルスも持ち込まれると考えられ、わが国においても、今秋から冬には、同様の流行が起こる可能性があります。

一方、過去2年間、国内での流行がなかったために、社会全体のインフルエンザに対する集団免疫が低下していると考えられます。そのため、一旦感染がおこると、特に小児を中心に社会全体として大きな流行となるおそれがあります。

このようななかで、6月22日、東京都内の小学校において、2年3か月ぶりにインフルエンザによる学年閉鎖が発表されました6）。冬季のシーズンに入る前に、このような季節外れの流行が起こる可能性もあります。

2. A香港型の流行が予想されます

2021-2022年には、欧米では、インフルエンザウイルスのタイプのうち、主としてA香港型と呼ばれるウイルスによる流行がみられています。中国でも、今年になってA香港型が増加しています4）。また、オーストラリアで本年度に検出されたインフルエンザウイルスの型が判明したもののうち、約80％がA香港型でした。そのため、今シーズンは、わが国でもA香港型の流行が主体となる可能性があります。A香港型が流行すると、インフルエンザによる死亡や入院が増加することが知られているので、特に警戒が必要となります。

3. 今季もインフルエンザワクチン接種を推奨します

インフルエンザワクチンには、4種類（A型2種類、B型2種類）のウイルス型が含まれており、A香港型もそのうちの一つです。一般に、ワクチンは、発症予防効果とともに重症化防止効果が期待できます。欧州からの報告では、65歳以上の高齢者において、ワクチンを接種した場合は、接種しなかった場合に比べて、A香港型感染による入院を抑制したと報告されています。

また、わが国においてはCOVID-19の発症者は再増加が続いています。そのような中で、ワクチンで予防できる疾患についてはできるだけ接種を行い、医療機関への受診を抑制して医療現場の負担を軽減することも重要です。

よって、当委員会は、今季も例年通りに、小児、妊婦も含めて、接種できない特別な理由のある方を除き出来るだけ多くの方に、インフルエンザワクチンの積極的な接種を推奨します。

4. ワクチン接種が是非必要な人

ワクチン接種が是非必要な人は、65歳以上の高齢者、5歳未満のお子さん、そして年齢には関係なく、心臓や肺などに慢性の持病のある方、悪性腫瘍で治療中の方、高度の肥満の方です。また、これらの方と一緒に生活されておられる方、学校や職場で人との接触の多い方も積極的に受けて頂きたいと思います。

65歳以上の高齢の方は、インフルエンザから肺炎を起こすリスクが高いので、是非ワクチンの接種を受けて下さい。忘れてはいけないのが、小さなお子さんです。インフルエンザが流行すると、たくさんのお子さんが高熱を出して、救急外来を受診します。中には、気管支炎、肺炎、熱性痙攣などで入院することもあり、稀にインフルエンザ脳症をおこすこともあります。最近2年間、インフルエンザが流行しなかったので、特に小さなお子さんでは免疫が低下していると思われ、ワクチン接種はとても重要となります。

5. 例年通りのインフルエンザ対策が必要です

今季は、発熱された患者さんでは、ワクチン接種歴に関わらずCOVID-19とインフルエンザを見分けることが重要となります。また両者が合併して重症になる場合もあります。したがって、発熱者では両方のウイルスに対する検査が必要となることがありますので、医療機関の受診をお勧めします。

インフルエンザと診断されたときは、抗ウイルス薬による治療を検討することとなります。抗ウイルス薬は、インフルエンザの重症化、死亡を抑制します。高齢者、小さなお子さんなど重症化のリスクのある方は当然治療の対象となりますが、リスクを持たない健康な人でも重症化することはあり、その予測は困難です。

インフルエンザに対しては、他の呼吸器感染症と同様に、一般的な予防も大切です。手洗い、マスク、咳エチケットを普段から心がけることが重要です7）。

わが国のインフルエンザ診療は、早期診断、早期治療の体制が確立しており、世界の中でも進んだ国の一つと言えます。国民全体が、従来通りのインフルエンザ対策を行っていただきたいと思います。

インフルエンザウイルスとは

●A型は・・
常に世界のどこかの国やどこかの地区で、猛威をふるっており、死に至らしめることもある怖いウイルスです。
HA（ヘマグルチニン）が16種類
NA（ノイラミニダーゼ）が9種類

この組み合わせで、全部で16x9＝144種類があります。

さらにはHAの先端部分の構造変化が毎年すこしづつ起こるため、以前にワクチン接種や感染したことがあっても、免疫が機能しにくくなります。

●B型は・・
2種類のウイルスが存在し、構造変化はあまり起きません。
重症化することはあまりなく、下痢やお腹の痛みを訴える人が多いです。

●C型は・・
変化が起きませんので、いったん免疫を獲得すると、生涯その免疫が持続すると考えられています。
4歳以下の幼児の感染が多く、感染しても鼻水程度で、軽症で済むことが多いです。

インフルエンザウイルスに感染したら1日から5日（平均3日）で発症します。

症状の出る1日前から症状の出た日が最も感染性が高く（ヒトにうつしやすい）、発症後7日間はウイルスを排出します。

周囲の方への注意・配慮が必要です。（無理して仕事や学校に行かない、外出するときはマスクをするなど）

症状は
発熱（通常38℃以上の高熱）、頭痛、全身倦怠感、筋肉痛・関節痛などが突然現われ、咳、鼻汁などの上気道炎症状がこれに続き、約1週間の経過で軽快するのが典型的なパターンです。通常のかぜと比べ全身症状が強いことが特徴です。

合併症として、多くは重症化しないが、気管支炎、肺炎。小児では中耳炎、熱性けいれん、脳炎などを併発し、重症になることがあります。

近年、幼児を中心とした小児において、急激に悪化する急性脳症の増加が明らかとなっています。

厚生労働省が行った調査によると、毎年50〜200人のインフルエンザ脳症患者が報告されており、その約10〜30%がお亡くなりになっています。原因は不明で、現在も詳細な調査が続けられています。

なお、B型の場合は、さほど熱がでない場合もありますが、下痢やお腹の痛みを訴える人が多いことが特徴です。

ワクチンの効果
現在わが国で用いられているインフルエンザワクチンは、ウイルス表面にあるHA（赤血球凝集素：ウイルスがヒトに感染するときにくっつく部分）を主成分として製造している不活化ワクチンです。

※不活化＝ウイルスを死滅させウイルスとしての機能がない状態

感染や発症を完全に防御できませんが、日本国内の研究報告によると、6歳未満の小児を対象とした2015/16シーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は60%と報告されています。また65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34〜55％の発病を阻止し、82％の死亡を阻止する効果があったとされています。また乳幼児における研究報告では、報告によって多少幅がありますが、概ね20〜60%の発病防止効果があったと報告されています。

※出典：厚生労働省ホームページ　インフルエンザQ&A
ワクチンは、今シーズン流行しそうなウイルスを国立感染症研究所が世界のデータから研究し、その結果からワクチン製造株（ウイルス）を厚生労働省が決定しております。

2022/23シーズンのワクチン製造株を令和４年４月12日に公表しました。

令和４年度インフルエンザＨＡワクチン製造株の決定について（通知）生物学的製剤基準（平成 16 年厚生労働省告示第 155 号）の規定に係る令和４年度のインフルエンザＨＡワクチン製造株を下記のとおり決定したので通知します。

学会は「インフルエンザの罹患率や死亡率を低下させるため、生後6ヵ月以上のすべての人に対するインフルエンザワクチンの接種を推奨する」としている。

1）日本における2022-23シーズンのインフルエンザHAワクチン

インフルエンザHAワクチンは、4価ワクチンであり、2021-22シーズンからA/H3N2株とB/ビクトリア系統株の2株が変更となった。

A型株

A/ビクトリア／1／2020（IVR?217）（H1N1）
A/ダーウィン／9／2021（SAN?010）（H3N2）

B型株

B/プーケット／3073／2013（山形系統）
B/オーストリア／1359417／2021（BVR?26）（ビクトリア系統）

2）特に接種が推奨される方

・定期接種対象者：65歳以上の方、60〜64歳で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される方、60〜64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方

・医療従事者、エッセンシャルワーカー：急性期後や長期療養施設のスタッフを含む医療従事者、薬局スタッフ、その他重要インフラの業務従事者の方

・インフルエンザの合併症のリスクが高い方：生後6ヵ月以上5歳未満の乳幼児、神経疾患のある子ども、妊娠中の方、その他特定の基礎疾患を持つ方

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